よくある質問（法人向け）
FAQ — 企業法務に関するご質問
中堅・大手企業、スタートアップの法務部門、事業会社の法務担当者などを対象としています。案件の規模や業種に応じて対応を調整しますので、まずは概要をご相談ください。
案件の背景、課題、関連資料（契約書の写しや社内規程など）、希望する納期感を準備いただくと効率的です。機密情報は適切な方法で共有してください。
ヒアリング→リスク評価→修正案提示→交渉支援→最終合意の順で進めます。必要に応じて運用手順の整備やテンプレート化も行います。
主に日本語で対応します。英文契約のレビューや英語での交渉サポートも提供可能ですが、内容により外部専門家と連携して対応する場合があります。
案件の内容とスコープにより異なります。初回ヒアリングで範囲を確認した上で、見積もりを提示します。時間単位の相談とパッケージ型の契約の双方に対応します。
機密情報は社内規程に基づき厳格に管理します。必要に応じて秘密保持契約（NDA）を締結してから資料を共有いただきます。
はい。業務委託や定期的なレビュー、月次報告を含む継続契約など、実務ニーズに合わせた形での支援が可能です。
争訟に関する基本戦略の立案や初期対応、和解交渉の支援は対応可能ですが、訴訟代理人としての対応が必要な場合は、必要な専門弁護士と連携して進めます。
講義形式と演習形式を組み合わせ、実務ケースを用いたワークショップで理解を深めます。研修後に要約資料と運用チェックリストを提供します。
デューデリジェンス、重要リスクの整理、契約条項の設計、クロージング条項の確認などを行います。必要に応じて財務や税務の専門家と連携します。
ご提示の要件に合わせ、実務フローや現地規制に基づく具体案を提示します。必要に応じて海外の専門家と連携します。
はい。業種特有のリスクを反映した形でテンプレートを作成・カスタマイズし、運用マニュアルを含めて納品します。
内容により異なりますが、簡易な案件は1〜2週間、デューデリジェンスや大規模案件は数週間から数か月程度を要します。具体的には初回ヒアリングでスケジュールを提示します。