プライバシーポリシー

定義

本セクションでは、本ポリシーで使用する主要な用語を事例を交えて定義します。企業法務の実務で使用される語彙に合わせて整理しています。

「個人データ」とは、特定の個人を識別できる情報を指します。例えば、顧客企業の担当者の氏名、連絡先、所属部署、役職などが該当します。契約書に添付された履歴書や身分証の写しも個人データに含まれます。

「処理」とは、収集、保管、利用、改変、削除、第三者提供など個人データに対して行う一切の操作を指します。実務例としては、デューデリジェンスのための資料収集や、契約締結後の契約書管理が含まれます。

「利用者」とは、当社のウェブサイト訪問者、問い合わせを行った法人担当者、並びに当社と契約関係にある企業の担当者を指します。ケースとしては、新規相談を申し込む法務担当者や、既存顧問先の担当者が想定されます。

「サービス」とは、リーガルアドバイス、契約作成・審査、コンプライアンス支援、紛争予防・対応など当社が提供するすべての法務サービスを含みます。具体的な提供フローや納品物の例については個別契約書に記載します。

「クッキー」とは、利用者のブラウザに保存される小さな識別情報で、サイト利用状況の分析やログイン状態の維持に用いられます。事例として、セッション管理用クッキーやアクセス解析クッキーがあります。

利用目的

収集した情報は、契約履行および適切な法務サービス提供のために利用します。以下は主要な利用目的と実務上の事例です。

• 契約書作成・審査、リーガルアドバイスの提供（案件に応じた条項設計やリスク分析のため）
• 契約履行の管理・請求・支払処理（報酬の請求、支払管理のため）
• デューデリジェンスおよびコンプライアンス調査（M&A、リソース活動、内部監査の事例で必要）
• サービス向上のための分析・統計（匿名化した利用傾向分析に基づく改善）
• 法的義務の履行および法的紛争への対応（裁判・仲裁手続に必要な情報の保存と提出）
• セキュリティ対策、不正検知（不正アクセスや情報漏洩の調査・防止）
• 利用者への連絡・アナウンス（契約更新や重要な法改正の案内）
• 合意に基づくマーケティング情報の送付（許諾がある場合に限定）

処理の根拠（法的基盤）

当社は、処理の目的に応じて以下の法的根拠に基づき個人データを取り扱います。日本の個人情報保護法および関連法令に準拠します。

• 契約の履行（当社と利用者間の契約を履行するために必要な処理）
• 法令遵守（税務・会計・証拠保存等の法的義務の履行のため）
• 利用者の同意（マーケティング等、明示的な同意がある場合の処理）
• 正当なメリットの追求（事業運営上の合理的範囲での分析や防御目的など）

EU一般データ保護規則（GDPR）に関する情報

当社はEU域内に所在するデータ主体に対しても、可能な限りGDPRに準拠した対応を行います。以下は該当利用者向けの主な権利と対応方針です。

• アクセス権：収集した個人データの確認請求に応じます。事例として、案件資料の開示請求に対応します。
• 訂正権：不正確な情報の訂正を受け付けます。契約担当者の役職変更など、情報更新の実務対応を行います。
• 消去権：特定の条件下でデータの削除を求めることができます。ただし、法的保存義務がある場合は制約があります。
• 処理制限の権利：処理を制限する請求を受け付け、必要に応じ手続きを調整します。
• データポータビリティ：構造化された一般的に使用される機械可読形式での提供を検討します。実務上は案件特有の文書形式に応じて対応します。
• 異議申し立ての権利：特定の処理に対し異議を申し立てる場合の手続を案内します。

クッキーについて

当社サイトはクッキーを使用し、サイトの機能性向上やアクセス解析を行います。以下はクッキーの扱いに関する説明です。

使用するクッキーの種類には、セッションクッキー（ログイン状態管理）、永続的クッキー（設定保持）、サードパーティクッキー（解析サービスによるトラッキング）があります。

カテゴリ別では、必須クッキー（サイト機能の維持）、分析クッキー（利用分析）、パフォーマンス・マーケティングクッキー（広告最適化）に分類されます。

ブラウザの設定でクッキーを拒否または削除できますが、その場合、サイトの一部機能が利用できなくなる可能性があります。具体的な操作手順は利用ブラウザのヘルプを参照してください。

クッキーポリシーの詳細はこちら

第三者提供・共有

当社は業務遂行上必要な範囲で第三者と情報を共有します。共有先および共有目的は以下の通りで、各ケースについて事例を示します。

• 外部専門家（弁護士、会計士、調査会社）：デューデリジェンスや専門的助言を行うための資料共有
• 決済代行・会計システムプロバイダ：報酬請求・会計処理のための最低限の決済情報の共有
• クラウドサービス事業者：案件データの保管・バックアップ目的での技術的共有（契約に基づく管理）
• 司法機関・規制当局：法的要求に基づく情報提供（例：捜査令状等への対応）
• 合併・事業譲渡先の事業者：事業再編時に必要となる情報の移転（事前通知または適切な法的手続きを経て）
• その他利用者が同意した第三者：明示的な同意に基づく情報共有

国際データ移転

当社は業務の都合上、国外のサービスプロバイダへデータを移転する場合があります。移転先では日本の法令および契約上の安全対策を求めます。

移転時には契約上の拘束力のある措置（標準契約条項等）、暗号化、個人識別情報の最小化・匿名化などの安全対策を講じます。具体的なケースでは、海外のクラウド事業者との契約に適用された条項を開示します。

データ保持期間

当社は業務上必要な期間および法令で定められた保存期間に従い、個人データを保持します。以下は代表的な保持方針と実務上の例です。

会計・請求関連の記録は、税法や商法に基づく保存義務を踏まえ、通常は最長で7年程度保存する場合があります（案件により異なる）。

契約交渉や相談記録に関するメッセージは、案件の終了後も紛争対応の観点から一定期間保持することがあります。事例に応じて削除または匿名化を検討します。

アクセスログやシステムログはセキュリティ管理のため一定期間（通常数ヶ月〜数年）保存し、不正調査や障害解析に用います。

利用者からの合理的な削除要求や、保存期間経過により不要となったデータは、合理的な期間内に安全に消去または匿名化して管理します。ただし法的義務により保管が必要な場合は例外となります。

安全管理措置

当社は個人データの漏洩、改ざん、滅失を防ぐため、技術的・組織的な対策を講じます。以下は代表的な措置と、実際の運用事例です。

• アクセス制御と権限管理（案件ごとに最小権限を付与し、定期的に権限の見直しを実施）
• 暗号化と通信保護（重要書類や通信はTLSおよび保存時の暗号化を適用）
• バックアップと監査ログ（定期バックアップの実施、異常時の監査ログ調査体制）

利用者の権利

利用者は自身の個人データに関して以下の権利を行使できます。各権利行使に関する実務手続き例も併せて記載します。

• 情報へのアクセス（当社が保有する自身のデータの開示請求）
• 訂正（不正確なデータの訂正依頼）
• 消去（一定条件下でのデータ削除請求）
• 処理の制限（特定処理の一時停止要求）
• データ移転（機械可読形式での提供請求）
• 異議申し立て（処理に対する異議申立て）
• 同意の撤回（同意に基づく処理についての撤回申請）
• 苦情申立て（監督当局に対する苦情手続の案内）

権利行使の申請方法

権利の行使を希望する場合は、下記の連絡先に必要事項（氏名、連絡先、対象データの特定情報、要求内容）を明記の上ご連絡ください。本人確認のために追加情報を求める場合があります。連絡先: LegalMaxFirm, 〒946-0041 新潟県魚沼市本町3丁目7番地4号 本町タワー。電話: +817069197284。事業者番号: 5184151192608。ドメイン: LegalMaxFirm.pro。

[email protected]

原則として、申請を受領してから合理的な期間内（通常30日以内）に対応します。複雑な請求や法的確認が必要な場合は、必要に応じてその旨を通知の上、対応期間を延長することがあります。