総則

利用資格

本サービスは法人および法人格を有する事業体向けに設計されています。個人での利用については別途合意が必要です。利用者は本サービスを利用するにあたり、適用される法令を遵守する責任を負います。

利用者は、業務上の契約締結能力を有することを表明するものとします。未成年や制限能力のある者による契約行為は、法的効果を生じない場合があります。

利用者は本サービスを違法目的や公序良俗に反する目的で使用してはなりません。特に不正競争行為、脱税支援、犯罪行為の助長など法令違反となる行為を目的とした利用は固く禁じられます。

当社は日本国内を主たる提供対象としますが、国際案件については適用法や現地規制の調査が必要です。特定国での法的制限により提供できない場合があります。

アカウント管理

アカウントは法人の代表者または指定管理者が登録し、正確な情報の提供が求められます。登録情報に変更が生じた場合は速やかに当社に通知してください。

登録された情報は正確かつ最新であることが求められます。虚偽の情報提供や第三者になりすます行為は禁止されています。

アカウントのログイン情報は利用者の管理下にあり、第三者による不正利用を防ぐ適切な安全対策を講じることが求められます。当社は合理的な安全対策を実施しますが、完全な無謬性を約束するものではありません。

アカウントの譲渡、売買、第三者への利用許諾は禁止されています。ただし当社の事前書面同意がある場合はこの限りではありません。

万が一アカウントの不正アクセスや情報漏えいが疑われる場合は、直ちに当社に通知してください。通知を受けた当社は状況確認と必要な措置を講じます。

利用規約違反やセキュリティリスクが認められた場合、当社はアカウントの一時停止または利用制限を行うことがあります。その際の損害について当社が負う責任は限定的です。

サービス内容

当社は契約書の作成・レビュー、法務デューデリジェンス、紛争予防および対応、コンプライアンス構築支援などのサービスを提供します。各案件における具体的範囲と成果物は個別契約にて定めます。

当社はサービス内容を改善するために、予告なく提供方法や機能を変更することがあります。重大な変更がある場合は合理的な方法で事前通知を行いますが、全ての変更に同意を要するものではありません。

本サービスは業務時間内に提供されることを基本とします。緊急対応や営業時間外対応は別途協議の上、条件を定めます。メンテナンスや不可抗力により一時的に提供が制限される場合があります。

利用規則

本サービス利用にあたって、以下の行為を禁止します。事例ベースの助言は一般的な情報提供を目的とし、特定の結果を保証するものではありません。

• 第三者の権利を侵害する行為、またはその助長。
• 違法行為や不正行為を目的とした情報の送信・共有。
• 虚偽の情報提供、なりすまし行為。
• 競業避止義務に違反する行為や機密情報の不正利用。
• スパム行為、無差別な大量送信などの迷惑行為。
• 当社の運営を阻害する行為、セキュリティを侵害する行為。
• その他、当社が不適切と判断する行為。

ユーザー提供情報

利用者が当社に提供する資料、情報、文書（以下「提供情報」）は、案件処理に必要な範囲で用いられます。提供情報は正確性のあるものを提出してください。

提供情報に関する権利は原則として提供者に留保されますが、案件処理に必要な範囲で当社が利用することについて同意するものとします。

利用者は当社に対し、提供情報を本サービス提供の目的で使用、複製、保存、第三者専門家への提示を行う非独占的な許諾を付与するものとします。

提供情報の正確性、合法性については利用者が責任を負います。第三者の権利侵害や個人情報の取り扱いに関するリスクは利用者自身が管理してください。

提供情報に問題がある場合、当社は合理的な範囲で修正、削除、利用停止の措置を講じることができます。削除の判断は当社の裁量に基づく場合があります。

知的財産権

当社が作成する文書、テンプレート、ノウハウ等の知的財産権は当社または権利者に帰属します。利用者は個別契約で許諾された範囲内でのみこれらを利用するものとします。

• 当社の許諾なしに複製、転用、販売を行うことはできません。
• 提供資料を第三者に開示する場合、機密保持義務を遵守してください。
• 当社の著作権表示や商標表示を故意に除去する行為は禁じられます。

有料サービス

有料案件は見積りまたは個別契約に基づき、範囲と費用を明示します。料金には作業時間、専門家報酬、必要経費が含まれますが、別途費用が発生する場合は事前に通知します。

料金は案件ごとの見積書に基づき確定します。複雑性や緊急度に応じて追加料金が発生する場合があります。料金表は参考情報であり、個別見積りが優先されます。

請求は合意された条件で行います。支払期限、支払方法（銀行振込等）は個別契約に記載します。支払遅延が発生した場合、合理的な遅延損害金が発生することがあります。

継続顧問契約やサブスクリプション型のサービスは別途契約条件に従います。契約期間、解約条件、更新条件は個別合意により定めます。

業務の性質上、既に実行された作業に対する返金は原則として行いません。未着手の作業については個別協議により処理します。

利用者からのキャンセルは、個別契約に定める手続きに従って行われます。キャンセル料が発生する場合は事前に示します。

料金には消費税等の税金が別途加算される場合があります。税法改正等により負担が変更されることがあります。

市場状況や業務内容の変更に伴い、料金体系を改定することがあります。重要な改定は事前に通知します。

支払遅延が継続する場合、当社は業務の一時停止や契約解除を行うことがあります。未払いに関する法的手段を取る場合があります。

免責事項

当社が提供する情報および事例は一般的な法的助言および実務的指針を目的とします。法的結論は個別事案の事実関係・証拠に依存するため、提供する情報が特定の結果を確約するものではありません。

責任の制限

当社は故意または重大な過失を除き、本サービスの利用に起因する間接的損害、逸失メリット等について一切責任を負いません。直接損害についても、当社の責任は当該案件で支払われた料金の範囲に限定されます。

第三者サービス

当社は必要に応じて外部の専門家（会計士、弁護士、技術鑑定人等）を利用することがあります。第三者の提供するサービスや意見については、当該第三者の責任範囲に基づき処理されます。

契約の終了

当事者は相手方の重大な契約違反がある場合、書面による通知をもって契約を解除することができます。解約手続きおよび通知方法は個別契約で定めます。

契約終了時には未履行の義務の精算、秘密情報の返還・削除について協議し、合理的に対応します。終了後の資料保管や経過措置については個別合意で定めます。

個人情報保護

当社は個人情報保護法その他関連法令を遵守し、提供された個人情報を適切に管理します。詳細は当社のプライバシーポリシーに従って処理されます。機密性の高い情報は厳格に取り扱います。

通知および連絡

当社からの通知は登録連絡先または個別契約に記載された方法で行います。利用者からの通知は所定の連絡窓口に提出してください。緊急連絡が必要な場合は個別合意に基づく連絡方法を利用します。

規約の変更

当社は事業運営上必要と判断した場合、合理的な方法で事前通知の上、本規約を変更することがあります。利用者が変更後に本サービスを継続利用した場合、変更に同意したものとみなします。

準拠法

本規約は日本法を準拠法とします。紛争が生じた場合、まず当事者間の誠実な協議により解決を図るものとします。

紛争解決

協議により解決できない場合、東京地方裁判所または別途合意した裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。仲裁等を選択する場合は個別契約で別途合意します。